第6回公認心理師試験・午前問56は、2019年〈令和元年〉以降の児童相談所における児童虐待相談対応の統計を問う問題です。
正答は ② 被虐待者の年齢は12歳以下が過半数である と ③ 主たる虐待者のうち最も多いのは実母である の2つです。
この問題は法律知識ではなく、児童虐待相談対応の統計的傾向を理解しているかが問われています。
問題
2019年〈令和元年〉以降、児童相談所における虐待相談対応に関連する内容として、正しいものを2つ選べ。
- 相談経路のうち、最も多いのは学校である。
- 被虐待者の年齢は、12歳以下が過半数である。
- 主たる虐待者のうち、最も多いのは実母である。
- 虐待相談対応の過半数は、児童福祉施設入所措置となる。
- 相談内容における虐待種別のうち、最も多いのはネグレクトである。
正答は ②と③ です。
正答②｜被虐待者は12歳以下が過半数
厚生労働省の令和元年度福祉行政報告例では、児童相談所の虐待相談対応件数は193,780件でした。
年齢別では、
- 乳幼児
- 小学生
- 12歳
までを合計すると全体の過半数を大きく超えます。
したがって、
被虐待者の年齢は12歳以下が過半数
という②は正しい記述です。
虐待は低年齢の子どもだけの問題ではない
②が正しいからといって、
「児童虐待は幼児や小学生だけの問題」
という意味ではありません。
中学生・高校生にも虐待は起きています。
年齢が高くなるほど、
- 本人が家を離れる
- 友人や学校へ相談する
- 暴力に抵抗する
- 心理的問題や自傷・不登校として表面化する
など、現れ方が変わることがあります。
年齢に関係なく、安全評価が必要です。
正答③｜主たる虐待者は実母が最も多い
令和元年度の公式統計では、主たる虐待者の構成割合は、
- 実母：47.7％
- 実父：41.2％
で、実母が最も多くなっています。
令和2年度でも実母47.4％、実父41.3％、令和3年度でも実母47.5％、実父41.5％でした。
したがって③は正答です。
ただし、実父の割合は上昇傾向にあり、実母だけに虐待リスクを結びつける理解は適切ではありません。
① 相談経路で最も多いのは学校｜誤り
児童相談所への虐待相談の相談経路で最も多いのは、学校ではありません。
令和3年度の資料では、
警察等からの通告が約半数
を占めています。
これは、DVを子どもが目撃する「面前DV」が心理的虐待として扱われ、警察から児童相談所への通告が増加したこととも関係します。
学校は重要な発見・通告機関ですが、最も多い相談経路ではありません。
したがって①は誤りです。
⑤ 最も多い虐待種別はネグレクト｜誤り
近年の児童虐待相談では、最も多いのは心理的虐待です。
令和元年度では、
心理的虐待 109,118件
が最も多く、次いで身体的虐待でした。
令和3年度でも心理的虐待は60％を超えています。
したがって、
「最も多いのはネグレクト」
という⑤は誤りです。
心理的虐待が増えた背景
心理的虐待には、
- 暴言
- 無視
- きょうだい間の著しい差別
- 子どもの前で配偶者へ暴力をふるう面前DV
などが含まれます。
特に面前DVについて警察から児童相談所への通告が増えたことが、心理的虐待件数の増加に影響しています。
④ 過半数が児童福祉施設入所措置｜誤り
児童相談所が虐待相談を受理したからといって、その過半数が施設入所になるわけではありません。
対応には、
- 助言指導
- 継続指導
- 他機関へのつなぎ
- 一時保護
- 里親委託
- 施設入所
などさまざまな形があります。
施設入所は、安全確保のために必要な場合に用いられる重要な措置ですが、
虐待相談対応の多数を占めるわけではありません。
したがって④は誤りです。
相談対応件数と虐待の実数は同じではない
統計を読む際には、
児童相談所が対応した相談件数＝社会で実際に起きた虐待件数そのもの
ではない点に注意が必要です。
相談件数は、
- 通告制度の周知
- 警察との連携
- 相談窓口の利用しやすさ
- 社会的認知
- 統計上の分類
などにも影響されます。
件数の増加だけから、「虐待そのものが同じ割合で増えた」と単純には結論づけられません。
学校での虐待対応
学校は、子どもの日常生活を継続的に観察できる重要な場です。
Ig Knowledgeでは、第4回問77｜児童虐待への初期対応と通告で、
- 本人の発言を正確に記録する
- 虐待の確証を学校だけで集めようとしない
- 校内で共有・協議する
- 必要な機関へ通告する
という初期対応を整理しています。
また、第5回問78｜虐待が疑われる乳幼児の保護者面接では、心理面接と安全確保・通告を両立させる考え方を解説しています。
「誰にも言わないで」と言われた場合
児童虐待が疑われる場合、本人から秘密にしてほしいと求められることがあります。
しかし、児童虐待への対応では安全確保が優先されます。
第6回問1｜秘密保持義務の例外でも、児童虐待通告と秘密保持義務の関係を扱っています。
試験で押さえる統計のセット
本問では、次のセットで覚えると判断しやすくなります。
- 相談経路最多 → 警察等
- 年齢 → 12歳以下が過半数
- 主たる虐待者 → 実母が最多
- 相談種別最多 → 心理的虐待
- 相談対応 → 施設入所が過半数ではない
統計は年度によって変化する
児童虐待相談の統計は毎年度変化します。
公認心理師試験では、
設問がどの時点の統計を前提にしているか
を確認することが重要です。
本問では「2019年〈令和元年〉以降」という指定があるため、当時の公的統計の傾向を理解して解答します。
まとめ
第6回公認心理師試験・午前問56の正答は、
② 被虐待者の年齢は12歳以下が過半数である
③ 主たる虐待者のうち最も多いのは実母である
です。
あわせて、
相談経路最多＝警察等
虐待種別最多＝心理的虐待
という統計も押さえておきましょう。
参考資料
- 一般財団法人 公認心理師試験研修センター｜第6回公認心理師試験 午前問題・正答
- 厚生労働省｜令和元年度福祉行政報告例の概況
- 厚生労働省｜令和2年度福祉行政報告例の概況
- 厚生労働省｜令和3年度福祉行政報告例の概況
- こども家庭庁｜児童虐待防止対策
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