公認心理師資格試験 過去問解説 第6回 午前 問58|労働基準法の産前休業と休憩時間

第6回公認心理師試験 午前問58 労働基準法の産前休業と休憩時間の解説図 公認心理師試験

第6回公認心理師試験・午前問58は、労働基準法が使用者に課している基本的な義務を問う問題です。

正答は、

③ 6週間以内に出産予定の女性による休業の申請に応じる

⑤ 労働時間が6時間を超える場合には、少なくとも45分の休憩時間を与える

の2つです。

この問題では、

  • 法定休日
  • 解雇予告
  • 産前休業
  • 年次有給休暇
  • 休憩時間

という労働基準法の代表的ルールを正確に区別できることが求められます。

第6回公認心理師試験 午前問58 労働基準法の産前休業と休憩時間の解説図

問題

労働基準法が定める、労働者に対して使用者が負う義務として、正しいものを2つ選べ。

  1. 毎週少なくとも2回の休日を与える。
  2. 解雇する場合には、少なくとも2週間前にその予告をする。
  3. 6週間以内に出産する予定の女性による休業の申請に応じる。
  4. 雇入れの日から4か月間継続勤務をした場合には、有給休暇を付与する。
  5. 労働時間が6時間を超える場合には、少なくとも45分の休憩時間を与える。

正答は ③と⑤ です。

正答③|産前6週間は本人が請求すれば休業させる

労働基準法第65条では、

6週間以内に出産予定の女性が休業を請求した場合、使用者は就業させてはならない

と定めています。

多胎妊娠の場合は14週間です。

重要なのは、産前休業は、

本人の請求があった場合

に認められる点です。

したがって③は正しい記述です。

産前休業と産後休業の違い

産前休業

出産予定日の6週間前から。

多胎妊娠は14週間前から。

本人の請求が必要です。

産後休業

原則として産後8週間は就業させることができません。

産後6週間を経過し、本人が請求し、医師が支障なしと認めた業務については就業可能です。

つまり、

産前=請求があれば休業

産後=原則として就業禁止

という違いがあります。

正答⑤|6時間超なら45分以上の休憩

労働基準法第34条では、

  • 労働時間が6時間を超える場合 → 45分以上
  • 労働時間が8時間を超える場合 → 1時間以上

の休憩を、労働時間の途中に与えなければならないと定めています。

したがって、

6時間を超える場合には少なくとも45分

という⑤は正しい記述です。

「6時間ちょうど」には法定休憩義務がない

試験では、

6時間を超える

という表現が重要です。

6時間ちょうどの場合には、労働基準法上、45分休憩の義務は発生しません。

6時間を1分でも超えれば、45分以上の休憩が必要になります。

① 毎週少なくとも2回の休日|誤り

労働基準法第35条では、使用者は原則として、

毎週少なくとも1回の休日

を与えなければなりません。

または、

4週間を通じて4日以上の休日

を与える方法もあります。

したがって、

「毎週少なくとも2回」

という①は誤りです。

週休2日制の企業は多いですが、

週休2日=労働基準法上の最低基準

ではありません。

② 解雇予告は2週間前|誤り

労働基準法第20条では、使用者が労働者を解雇する場合、原則として、

少なくとも30日前

に予告しなければなりません。

30日前に予告しない場合には、不足する日数分の平均賃金を解雇予告手当として支払う必要があります。

したがって、

「2週間前」

という②は誤りです。

解雇予告には例外もある

すべての解雇に必ず30日前予告が必要というわけではありません。

たとえば、

  • 天災事変等で事業継続が不可能となった場合
  • 労働者の責に帰すべき事由がある場合

などで、所轄労働基準監督署長の認定を受けた場合には例外があります。

ただし試験では、原則である、

30日前の予告または解雇予告手当

をまず押さえます。

④ 4か月勤務で有給休暇|誤り

年次有給休暇は、原則として、

雇入れの日から6か月間継続勤務

+

全労働日の8割以上出勤

という要件を満たした労働者に対して付与されます。

通常の労働者では、最初に10日の年次有給休暇が付与されます。

したがって、

「4か月間継続勤務」

という④は誤りです。

年次有給休暇の基本

年次有給休暇は、

心身の疲労回復

ゆとりある生活の保障

などを目的とする労働者の権利です。

雇用形態が、

  • 正社員
  • パート
  • アルバイト

であるかにかかわらず、要件を満たせば付与対象になります。

所定労働日数が少ない労働者には比例付与されます。

労働基準法は最低基準

労働基準法は、

労働条件の最低基準

を定めています。

企業が法律より労働者に有利な制度を設けることは可能です。

たとえば、

  • 週休2日
  • 入社時から有給休暇付与
  • 法定より長い産前休業

などを就業規則等で定めることができます。

したがって、

「会社でよく見る制度」

と

「法律で最低限義務づけられている制度」

を区別する必要があります。

産業・組織領域で公認心理師が知っておく理由

公認心理師が産業領域で働く場合、

  • 長時間労働
  • メンタルヘルス不調
  • 妊娠・出産
  • 休職・復職
  • 労働条件
  • ハラスメント

など、労務管理と心理支援が重なる場面があります。

心理職が法的判断を代行するわけではありませんが、

労働者の健康や安全に関係する基本制度を理解しておく

ことは、適切な連携のために重要です。

労働時間と健康障害

Ig Knowledgeの第6回午前問49|過重労働による健康障害の防止では、長時間労働と健康障害防止について整理しています。

労働基準法の労働時間・休憩・休日規制は、

疲労の蓄積を防ぎ、労働者の健康を守るための基本的な労働条件

でもあります。

ストレスチェック制度との違い

ストレスチェック制度は労働安全衛生法に基づく制度です。

一方、本問で問われている、

  • 休憩
  • 休日
  • 解雇予告
  • 年次有給休暇
  • 産前産後休業

は労働基準法に基づく制度です。

試験では、

労働安全衛生法=安全・健康管理

労働基準法=労働条件の最低基準

と大きく区別すると整理しやすくなります。

試験での数値整理

この問題は数字を変えた選択肢が多いため、次をセットで覚えます。

  • 法定休日 → 毎週1日、または4週4日
  • 解雇予告 → 30日前
  • 産前休業 → 出産予定6週間前、多胎14週間前
  • 年休 → 6か月継続勤務+8割以上出勤
  • 休憩 → 6時間超45分、8時間超1時間

まとめ

第6回公認心理師試験・午前問58の正答は ③と⑤ です。

労働基準法では、

産前6週間以内の女性が請求した場合は休業させる

6時間を超えて働かせる場合は45分以上の休憩を与える

ことが使用者の義務です。

試験では、数字を正確に区別しておきましょう。

参考資料

  • 一般財団法人 公認心理師試験研修センター|第6回公認心理師試験 午前問題・正答
  • 厚生労働省|労働時間・休日
  • 厚生労働省|産前・産後の休業について
  • 労働基準法 第20条・第34条・第35条・第39条・第65条

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