第3回公認心理師試験・午前問4は、医療機関で患者の自殺が続いた場面を通して、自殺のポストベンション（事後対応）について問う問題です。
正答は④「入院患者と医療スタッフが当該自殺に関する素直な感情を表現する機会を設ける」です。
ポストベンションでは、自殺の影響を受けた人々の心理的動揺や二次的な問題をできる限り小さくし、必要な支援につなげることが重要です。対象は遺族だけでなく、同僚、友人、目撃者、医療スタッフ、他の患者など、その出来事によって影響を受けた人々に広がります。
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【問4】自殺のポストベンション
問4 ある医療機関で入院患者が自殺し、3日後に同じ病棟の患者が続けて自殺した。この病棟における自殺のポストベンションについて、最も適切なものを1つ選べ。
① 第一発見者のケアを優先する。
② 患者の担当以外の病棟スタッフは対象とならない。
③ 自殺の原因を特定し、病棟の問題を解決することが目的である。
④ 入院患者と医療スタッフが当該自殺に関する素直な感情を表現する機会を設ける。
⑤ 守秘義務のため、亡くなった患者と親しかった他の患者には自殺について伝えない。
正答：④
第3回公認心理師試験の午前問題冊子と正答は、公認心理師試験研修センターの公式ページで確認できます。
第3回公認心理師試験（令和2年12月20日実施）｜公認心理師試験研修センター
ポストベンションとは
厚生労働省の「自殺後に遺された人への対応」では、ポストベンションを、自殺が生じた後に、遺された人々に及ぼす心理的影響を可能な限り少なくするための事後対応として整理しています。
対象になり得るのは、
- 遺族
- 親しい友人・同僚
- 目撃者や第一発見者
- 医療・看護などのスタッフ
- 同じ病棟などで影響を受けた他の患者
などです。
ポストベンション＝「誰か一人だけ」ではなく、自殺の影響を受けた人々への事後支援
と押さえておきましょう。
④が正しい理由：感情を表現できる機会を設ける
厚生労働省のポストベンション資料では、自殺という衝撃的な出来事の後に起こり得る反応を説明し、自殺を経験した後の感情を他の人と分かち合えるようにすることが、事後対応の重要な要素として示されています。
今回の設問では、同じ病棟で短期間に自殺が続いています。入院患者だけでなく、医療スタッフも強い動揺、罪悪感、無力感、不安などを抱く可能性があります。
そのため、入院患者と医療スタッフが、自分の反応や感情を安全に言葉にできる機会を用意するという④が最も適切です。
ただし、ここでいう「機会を設ける」は、全員に一律に感情表出を強制することではありません。個々の反応や希望に配慮しながら、必要な人が話せる場や個別支援につながれるようにすることが大切です。
① 第一発見者だけを優先する？
①は不適切です。
第一発見者は強い心理的影響を受ける可能性があり、積極的なケアが必要になることがあります。
しかし、ポストベンションで支援対象になるのは第一発見者だけではありません。
厚生労働省の資料では、故人と関係が深かった人、過去に自殺関連行動がある人、強く責任を感じている人、態度や行動に変化が見られる人など、影響を強く受けている可能性のある人を広く把握して支援することが重視されています。
したがって、第一発見者であることだけを理由に機械的に「最優先」とする①は適切ではありません。
② 担当以外の病棟スタッフは対象外？
②も不適切です。
自殺の影響は、直接の担当者だけに限られません。
同じ病棟で働いていたスタッフ、当直者、対応に関わったスタッフ、日常的に患者と接していたスタッフなど、さまざまな人が心理的影響を受ける可能性があります。
「担当だったかどうか」ではなく、その出来事によってどの程度影響を受けているかを見て支援対象を考えることが重要です。
③ 原因を特定して病棟の問題を解決することが「目的」？
③は不適切です。
自殺後には、事実確認や再発防止のための組織的な検証も重要です。
しかし、ポストベンションの中心的な目的は、自殺の原因を一つに特定することではありません。
自殺は通常、単一の原因だけで説明できるものではなく、原因探しを急ぎすぎると、特定の個人や部署への責任追及に傾いてしまう危険もあります。
ポストベンションではまず、影響を受けた人々の心理的反応を把握し、必要な支援を提供し、その後、明らかになった組織上の課題には長期的・組織的に対応することが重要です。
⑤ 守秘義務があるから親しい患者にも伝えない？
⑤も不適切です。
自殺後の情報共有では、故人や遺族のプライバシーへの配慮が必要です。
しかし、守秘義務を理由に必要な情報まで一切伝えないことが原則というわけではありません。
厚生労働省や文部科学省の事後対応資料では、憶測や噂が広がることを避けるため、関係者に対して正確な情報を、時機を逸せず、必要な範囲で伝えることが重視されています。
医療機関でも、個人情報・遺族への配慮を前提にしながら、影響を受けた患者やスタッフが状況を理解し、必要な支援につながれるよう、組織として適切に情報共有を行う必要があります。
「何も伝えない」でも「詳細を広く伝える」でもなく、プライバシーに配慮した正確・必要十分な情報共有
と整理しましょう。
5つの選択肢を整理
| 選択肢 | ポイント | 判定 |
|---|---|---|
| ① 第一発見者を優先 | 第一発見者も重要だが、影響を受けた人を広く評価する | 誤り |
| ② 担当外スタッフは対象外 | 担当の有無ではなく、出来事による影響をみる | 誤り |
| ③ 原因特定と病棟問題の解決が目的 | 組織的検証は重要だが、ポストベンションの中心は関係者への事後支援 | 誤り |
| ④ 患者とスタッフが感情を表現できる機会 | 影響を受けた人が安全に反応を共有し、支援につながる場を用意する | 正答 |
| ⑤ 守秘義務のため親しい患者にも伝えない | プライバシーに配慮しつつ、必要な範囲で正確な情報共有を行う | 誤り |
「感情を表現する機会」＝強制的なデブリーフィングではない
この問題で④を選ぶときに、もう一つ押さえておきたい点があります。
感情を表現できる場を用意することと、全員に同じ方法で体験を語らせることは同じではありません。
強いショックを受けた後の反応には個人差があります。話したい人もいれば、まず静かに過ごしたい人、個別支援を希望する人もいます。
そのため、ポストベンションでは、本人の状態と希望を見ながら、
- 心理教育
- 個別相談
- 必要に応じた医療・心理支援への紹介
- 職場や病棟での支援体制の調整
などを組み合わせていくことが重要です。
旧記事から修正したポイント
旧記事では、ポストベンションを単純に「三次予防」とだけ整理し、第一発見者などの「ハイリスク者リスト」を長く掲載していました。
今回の改訂では、試験で必要なポイントに絞り、
- ポストベンションは、自殺後に影響を受けた人々への事後支援である
- 第一発見者だけでなく、患者・スタッフなど影響を受けた人を広くみる
- 原因特定や責任追及をポストベンションの中心目的としない
- 感情を表現できる機会は重要だが、強制的な感情表出を意味しない
- 守秘義務を理由に一切情報共有しないのではなく、プライバシーに配慮した正確な情報共有を行う
という形に整理しました。
試験対策ではここまで覚える
- ポストベンション＝自殺後に遺された人・関係者を支える事後対応
- 対象は遺族だけでなく、患者、友人、同僚、目撃者、スタッフなどにも広がる
- 感情や反応を安全に表現できる機会を用意する
- 第一発見者だけを機械的に最優先しない
- 原因特定・責任追及を中心目的にしない
- 情報はプライバシーに配慮しつつ、必要な範囲で正確に共有する
問4の中心：自殺後に影響を受けた人々を広く支え、動揺と二次的な影響を小さくする
まとめ
第3回公認心理師試験・午前問4の正答は、④「入院患者と医療スタッフが当該自殺に関する素直な感情を表現する機会を設ける」です。
ポストベンションでは、自殺の影響を受けた人々の心理的反応を把握し、必要な支援につなげることが重要です。
第一発見者だけに対象を限定したり、原因特定だけに焦点を当てたり、守秘義務を理由に必要な情報共有まで避けたりするのではなく、プライバシーに配慮しながら、関係者全体への適切な事後支援を組織的に行うことがポイントです。
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