第4回公認心理師試験・午後問101は、労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度について問う問題です。
正答は ② 派遣労働者のストレスチェックの実施義務は、派遣元事業者にある です。
この問題では、「誰が制度上の責任を負うのか」「労働者本人に受検義務があるのか」「どの頻度で行うのか」を区別できることが重要です。

問題
ストレスチェック制度について、最も適切なものを1つ選べ。
- 産業医は、ストレスチェックの実施責任を負う。
- 派遣労働者のストレスチェックの実施義務は、派遣元事業者にある。
- ストレスチェックの実施に当たり、事前に労働者全員から同意をとる。
- ストレスチェックは、2年ごとに1回実施することが定められている。
- ストレスチェックの対象は、ストレスチェックを希望した労働者である。
正答は ② です。
正答②|派遣労働者は「派遣元」が実施義務を負う
派遣労働者は、派遣先で実際に勤務していますが、雇用契約を結んでいるのは派遣元事業者です。
厚生労働省は、派遣労働者に対するストレスチェックについて、
派遣元事業者が実施義務を負う
と明確に整理しています。
これは一般定期健康診断と同様に、雇用関係を基準に考えると理解しやすくなります。
派遣先は何もしなくてよいのか
派遣先には、派遣労働者本人に対して法定ストレスチェックを実施する義務はありません。
ただし、派遣労働者を含めた職場環境を把握するため、派遣先においても派遣労働者へストレスチェックを実施し、集団分析等を行うことが望ましいとされています。
つまり、
- 個人に対する法定実施義務 → 派遣元
- 実際の職場環境改善 → 派遣先も重要
と整理すると分かりやすいです。
① 産業医が「実施責任」を負う|誤り
産業医はストレスチェックの実施者となることができます。
しかし、
制度を実施する責任を負う主体は事業者
です。
事業者は、
- 実施方針の表明
- 実施体制の整備
- 実施者の選定
- 衛生委員会等での審議
- 結果を踏まえた面接指導・職場環境改善
などを行います。
一方、実施者には医師、保健師、所定の研修を修了した看護師や精神保健福祉士等が含まれます。
したがって、
産業医=実施責任者
と固定するのは誤りです。
「実施者」と「事業者」を区別する
試験では、この2つを混同しないことが重要です。
事業者
制度を実施する責任を負う。
実施者
ストレスチェックを専門的立場から実施し、評価等に関与する。
産業医は「実施者になり得る」が、「事業者に代わって制度全体の法的責任を負う」という意味ではありません。
③ 事前に労働者全員の同意を取る|誤り
ストレスチェックを実施する際に、
対象労働者全員から事前同意を得る必要はありません。
むしろ重要なのは、個人のストレスチェック結果を事業者へ提供する場合の本人同意です。
厚生労働省の指針では、結果が本人へ通知される前に、事業者への結果提供について同意を取得することは不適当とされています。
つまり、
受検前の一括同意
と
結果を事業者へ提供する同意
は別です。
労働者に「受検義務」はない
ストレスチェック制度は事業者側に実施義務が課される制度ですが、
労働者本人にストレスチェックを受ける法的義務はありません。
厚生労働省も、治療中など特別の事情がある労働者にまで受検を強制する必要はないため、労働者に受検義務は設けていないと説明しています。
ただし、制度を有効に機能させるため、対象者全員が受検することが望ましいとされています。
④ 2年ごとに1回|誤り
ストレスチェックは、
1年以内ごとに1回
定期に実施する必要があります。
したがって「2年ごとに1回」という④は誤りです。
健康診断と同様に、「年1回」というイメージで整理すると覚えやすいです。
⑤ 希望した労働者だけが対象|誤り
ストレスチェックの対象は、原則として法令上の「常時使用する労働者」です。
「受けたい人だけを対象に制度を用意する」というものではありません。
ただし、
- 対象者として制度上含まれること
- 本人が実際に受検すること
は別です。
対象者であっても受検義務はありません。
したがって⑤は誤りです。
ストレスチェック制度の目的
ストレスチェック制度の目的は、主として、
メンタルヘルス不調の一次予防
です。
具体的には、
- 労働者が自分のストレス状態に気づく
- セルフケアにつなげる
- 高ストレス者を必要に応じて医師面接につなぐ
- 集団分析を通して職場環境改善につなげる
という流れがあります。
高ストレス者への面接指導
ストレスチェックの結果、高ストレス者と判定され、一定の要件を満たした労働者が申し出た場合、事業者は医師による面接指導を実施します。
面接指導後、事業者は医師の意見を聴き、
- 労働時間の短縮
- 業務内容の変更
- 就業場所の変更
- その他必要な就業上の措置
を検討します。
これは人事評価ではなく、労働者の健康確保のための措置です。
ストレスチェック結果を人事評価に使わない
Ig Knowledgeの第6回午前問46|人事考課とストレスチェック結果では、ストレスチェック結果を人事考課の評価指標として利用することが不適切である点を整理しています。
結果は本人へ直接通知され、本人の同意なく個人結果を事業者へ提供することはできません。
制度の目的は、
評価ではなく健康支援
です。
職場のメンタルヘルス対策との関係
第5回午前問20|職場のメンタルヘルス対策では、一次・二次・三次予防の観点から職場のメンタルヘルス対策を整理しています。
ストレスチェック制度全体は主として一次予防ですが、高ストレス者への面接指導には早期発見・早期対応という二次予防的な機能もあります。
2025年改正後の注意点
この第4回試験が実施された時点では、常時50人未満の事業場ではストレスチェックは努力義務でした。
その後、2025年5月14日に改正労働安全衛生法が公布され、公布日から3年以内の政令で定める日以降、50人未満の事業場についてもストレスチェック実施が義務化されることになっています。
したがって、
過去問の正答
と
現在進行中の制度改正
を分けて理解する必要があります。
なお、派遣労働者について派遣元が実施義務を負うという本問の基本構造は変わりません。
試験での見分け方
本問では、次の対応を押さえます。
- 制度実施責任 → 事業者
- 実施者 → 医師、保健師等
- 派遣労働者 → 派遣元
- 実施頻度 → 1年以内ごとに1回
- 労働者本人 → 受検義務なし
- 個人結果の事業者提供 → 本人同意が必要
このセットを覚えると判断しやすくなります。
まとめ
第4回公認心理師試験・午後問101の正答は ② です。
派遣労働者のストレスチェックについては、
派遣元事業者が実施義務を負う
と整理します。
また、
制度の責任主体=事業者
実施者=医師・保健師等
頻度=1年以内ごとに1回
労働者に受検義務はない
という基本事項も合わせて押さえておきましょう。
参考資料
- 一般財団法人 公認心理師試験研修センター|第4回公認心理師試験 午後問題・正答
- 厚生労働省|ストレスチェック制度関係Q&A
- 厚生労働省|ストレスチェック制度
- 厚生労働省|心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施等に関する指針


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