公認心理師資格試験 過去問解説 第5回 午前 問55｜障害者権利条約

第5回公認心理師試験・午前問55は、障害者の権利に関する条約〈障害者権利条約〉の具体的内容を問う問題です。正答は③と④です。条約の一般理念だけでなく、ユニバーサルデザイン、政策形成への障害者の参加、暴力等の被害後の回復、地域で暮らす権利、プライバシー保護を条文に沿って見分ける必要があります。

実際の問題文

問55　障害者の権利に関する条約〈障害者権利条約〉の内容として、適切なものを2つ選べ。

① 障害者の使用に特化した設計をユニバーサルデザインという。
② 障害者は、障害の程度に応じて居住する場所について制限される。
③ 障害者権利条約を実施するための法令制定に障害者は積極的に関与する。
④ 暴力等を経験した障害者の心理的回復のために適当な措置をとることが国に求められる。
⑤ 必要な支援を行うことを目的として、支援者は本人の了解なしに個人情報を取り扱うことができる。

問題文の読み解き

本問は、障害者権利条約の条文に照らして各選択肢を判断する問題です。「障害者のためなら支援者が決めてもよい」という発想ではなく、本人の尊厳、自律、意思決定への参加、地域生活、プライバシーなどを権利として保障する条約であることを押さえます。

正しいのは、政策形成への障害者の積極的関与を求める③と、暴力等の被害を受けた障害者の心理的回復等を促進する措置を国に求める④です。

正答③ 障害者を政策形成に積極的に関与させる

障害者権利条約第4条3項は、条約を実施するための法令や政策の作成・実施、その他障害者に関する意思決定過程において、障害者を代表する団体を通じて障害者と緊密に協議し、積極的に関与させることを求めています。

つまり、障害者を政策の受け手としてだけではなく、政策を作る主体として位置づけています。③はこの考え方に一致します。

正答④ 暴力等の被害後の心理的回復

第16条は、障害者を搾取、暴力、虐待から保護することを定めています。特に第16条4項では、そうした被害を受けた障害者について、身体的・認知的・心理的回復、リハビリテーション、社会復帰を促進するための適当な措置をとることを締約国に求めています。

したがって、「暴力等を経験した障害者の心理的回復のために適当な措置をとることが国に求められる」とする④は正しい説明です。

障害者権利条約の基本的な考え方

障害者権利条約は、障害者が他の者と平等に人権と基本的自由を享有できることを確保し、固有の尊厳の尊重を促進するための国際条約です。教育、保健、労働、雇用、社会保障、政治参加、地域生活など幅広い分野を対象としています。

日本は2007年に署名し、国内法制度の整備を進めた後、2014年1月に批准書を国連へ寄託し、同年2月に日本について発効しました。

① ユニバーサルデザインの説明が誤りである理由

第2条では、ユニバーサルデザインを、調整又は特別な設計を必要とすることなく、最大限可能な範囲ですべての人が使用することのできる製品、環境、計画、サービスの設計と定義しています。

したがって、「障害者の使用に特化した設計」とする①は逆です。障害者だけを対象にした専用品を意味するのではありません。

ユニバーサルデザインと合理的配慮の違い

ユニバーサルデザイン

最初から多様な人が利用しやすいように製品や環境を設計する考え方です。対象を特定の個人に限定しません。

合理的配慮

合理的配慮は、特定の障害者が権利を他の者と平等に享有・行使できるよう、必要かつ適当な変更や調整を個別に行うことです。過度又は不当な負担を課さない範囲で求められます。

試験では「すべての人に使いやすい設計」と「個別の必要に応じた調整」を区別します。

② 居住する場所を制限される、が誤りである理由

第19条は、障害者が他の者と平等に地域社会で生活する権利を認めています。障害者は、居住地や誰と生活するかを選択する機会を持ち、特定の生活施設で生活する義務を負わないことが示されています。

そのため、「障害の程度に応じて居住する場所について制限される」とする②は条約の方向性と反対です。

地域生活とインクルージョン

地域生活の権利は、単に施設から地域へ移ることだけを意味しません。本人が生活の場を選択でき、必要な支援を利用しながら、地域社会へ包容され参加できることが重要です。

支援の必要性が高いことを理由に、本人の意思を無視して生活場所を一律に決める考え方とは異なります。

⑤ 本人の了解なしに個人情報を扱える、が誤りである理由

第22条は、障害者のプライバシーを尊重し、個人、健康、リハビリテーションに関する情報のプライバシーを他の者と平等に保護することを求めています。

したがって、「必要な支援のためであれば、本人の了解なしに自由に個人情報を取り扱える」という一般原則は条約から導かれません。⑤は誤りです。

支援目的でも本人の権利は消えない

福祉・医療・心理支援では、「本人のため」という目的があっても、本人の意思やプライバシーを軽視してよいわけではありません。本人の権利を尊重しながら、必要な情報共有や支援を行うことが原則です。

国内法には生命・身体の保護など一定の例外要件がありますが、本問はそうした国内法上の個別例外を問うものではなく、障害者権利条約の内容を問う問題です。

障害者の参加が重要な理由

障害者に関する制度を、障害者抜きで決めると、実際の生活上の障壁やニーズが反映されない可能性があります。条約は、障害者を保護の対象としてだけでなく、意思決定の主体として位置づけます。

③は、この「当事者参加」の原則を具体的な法令・政策形成に当てはめた選択肢です。

暴力・虐待への対応

第16条では、家庭内外の搾取、暴力、虐待から障害者を保護するため、立法、行政、社会、教育その他の措置をとることが求められます。また、被害の発生予防、サービスの監視、被害後の回復と社会復帰まで含めて規定されています。

④の「心理的回復」は、この一連の保護の中に明記された要素です。

公認心理師が押さえるべき視点

心理支援では、障害のある人を「支援される側」と固定せず、本人の意思、選好、価値観を確認しながら支援を組み立てます。説明可能な形で情報を提供し、意思決定への参加を支えることが重要です。

また、暴力・虐待の被害が疑われる場合は、心理的回復だけでなく安全確保、必要な機関との連携、本人の尊厳の尊重を含めた対応が必要です。

試験での見分け方

「本人抜きで決める」方向は疑う

障害者の意思決定参加を弱める選択肢は、条約の基本方向と合致しにくいと考えます。

ユニバーサルデザインは「すべての人」

障害者専用の設計ではありません。この定義は頻出の見分け方です。

地域生活とプライバシーは権利

居住場所の一律制限や、支援目的なら個人情報を自由に扱えるとする説明は誤りです。

条文問題を解くときの手順

障害者権利条約の問題では、選択肢に含まれる「誰が」「何を選べるのか」「誰が意思決定に参加するのか」「本人の情報はどう扱われるのか」を確認すると整理しやすくなります。本人の選択や参加を弱め、支援者側の権限を一律に強める説明は慎重に検討します。

さらに、ユニバーサルデザイン、合理的配慮、地域生活、プライバシーなど、条文ごとのキーワードを対応させておくと、理念だけで判断するより正確です。

第4条3項が示す「当事者参加」

第4条3項では、条約を実施する法令・政策を作成・実施するときだけでなく、障害者に関するその他の意思決定過程でも、障害者を代表する団体を通じて障害者と緊密に協議し、積極的に関与させることが求められています。

これは、専門家や行政が一方的に「障害者のための政策」を決めればよいという発想とは異なります。生活上の障壁を実際に経験している当事者の知識や意見を制度設計に反映すること自体が、権利保障の一部として位置づけられています。

第19条が保障する地域で暮らす権利

第19条は、障害者が他の者との平等を基礎として地域社会で生活する権利を認めています。居住地や誰と生活するかを選ぶ機会があり、特定の生活施設で生活するよう義務づけられないことが重要です。

同時に、地域で生活するために必要な在宅サービス、居住サービス、パーソナルアシスタンスなどへアクセスできること、一般向けの地域サービスが障害者にも平等に利用できることが求められます。したがって②は、単に表現が強すぎるのではなく、条約の基本方向と反対です。

第22条のプライバシー保護

第22条は、居住場所や生活形態にかかわらず、障害者がプライバシー、家族、住居、通信などへの恣意的・違法な干渉を受けないことを保障しています。さらに個人情報、健康情報、リハビリテーション情報のプライバシーを他の者と平等に保護することを求めています。

心理支援では多職種連携が必要な場面がありますが、「支援目的」というだけで本人の了解を不要にできるという一般原則にはなりません。国内法上の例外要件が問題となる場面と、条約が示す権利原則を混同しないことが重要です。

障害の「医学モデル」だけで読まない

障害者権利条約は、個人の機能障害だけを問題の所在とするのではなく、社会に存在する障壁との相互作用にも注目します。環境や制度が参加を妨げているなら、本人だけを変えるのではなく、その障壁を取り除くことが求められます。

ユニバーサルデザイン、合理的配慮、アクセシビリティ、地域生活、意思決定への参加は、いずれも「本人を社会へ合わせる」だけではなく、社会側の条件を調整する視点につながります。

公認心理師試験で条約問題を解くコツ

条文問題では、「障害があるから制限できる」「支援者が本人に代わって決められる」「本人のためなら情報を自由に扱える」といった、本人の権利を一律に弱める表現に注意します。一方で、本人の参加、選択、尊厳、プライバシー、地域生活を保障する方向は条約の中心原則と整合します。

ただし理念だけで判断するのではなく、本問のように第2条、第4条、第16条、第19条、第22条へ具体的に対応させると、選択肢の正誤を安定して判断できます。

まとめ

第5回午前問55の正答は③と④です。障害者権利条約は、障害者を政策形成へ積極的に関与させることを求め、暴力等の被害後には心理的回復等を促進する措置を求めています。一方、ユニバーサルデザインは障害者専用設計ではなく、居住地の一律制限やプライバシーを軽視する情報取扱いも条約の内容ではありません。

参考文献・資料

• 一般財団法人日本心理研修センター 第5回公認心理師試験 問題
• 一般財団法人日本心理研修センター 第5回公認心理師試験 正答
• 厚生労働省「障害者の権利に関する条約」条文
• 内閣府「障害者権利条約」
• United Nations, CRPD Article 2: Definitions