第5回公認心理師試験・午前問24は、特別な教育的支援を必要とする子どもの就学相談と就学先決定について問う問題です。
問題
特別な教育的支援を必要とする子どもへの就学相談や就学先の決定について、最も適切なものを1つ選べ。
① 就学相談を経て決定した就学先は、就学後も固定される。
② 就学相談は、心理検査の結果を踏まえて就学基準に照らして進める。
③ 就学相談のために、都道府県教育委員会は就学時健康診断を実施する。
④ 保護者、本人等との合意形成を行うことを原則とし、市町村教育委員会が最終的に就学先を決定する。
⑤ 就学先が決定した後に、保護者への情報提供として、就学と当該学校や学級に関するガイダンスを行う。
正答は④「保護者、本人等との合意形成を行うことを原則とし、市町村教育委員会が最終的に就学先を決定する」です。
就学先決定の基本的な考え方
現在の就学先決定では、障害の程度や一つの検査結果だけで機械的に決めるのではありません。
文部科学省の「障害のある子供の教育支援の手引」では、次のような情報を踏まえて総合的に判断することが示されています。
- 障害の状態
- 本人の教育的ニーズ
- 必要な支援の内容
- 本人・保護者の意見
- 教育学・医学・心理学等の専門的見地
- 学校や地域の状況
そして、本人・保護者の意見を最大限尊重し、本人・保護者、教育委員会、学校等の間で教育的ニーズと必要な支援について合意形成を行うことを原則とし、最終的には市区町村教育委員会が就学先を決定します。
① 就学先は就学後も固定される
誤りです。就学時に決定した学校や学びの場は固定的なものではありません。就学後も、本人の障害の状態、発達、適応、教育的ニーズ、必要な支援などを踏まえて、必要に応じて学びの場を見直します。
「一度決めたら変更できない」ではなく、継続的に評価し、柔軟に見直すことが重要です。
② 心理検査の結果を就学基準に照らして進める
誤りです。心理検査は子どもの状態を理解するための情報の一つになり得ますが、心理検査の結果だけで就学先を決めるわけではありません。
本人の教育的ニーズ、保護者の意見、医学・心理学・教育学などの専門的見地、学校や地域の状況等を含めた総合的な判断が必要です。
③ 都道府県教育委員会が就学時健康診断を実施する
誤りです。就学時健康診断の実施主体は市町村の教育委員会です。
就学時健康診断については、学校保健安全法と就学時健康診断を扱う過去問解説で、市町村教育委員会が翌学年の入学予定者に実施することを確認できます。
④ 合意形成を原則とし、市町村教育委員会が最終決定する
正しい選択肢です。
本人・保護者に十分な情報を提供し、その意見を最大限尊重しながら、本人・保護者、市町村教育委員会、学校等が教育的ニーズと必要な支援について合意形成を進めます。その上で、最終的な就学先は市区町村教育委員会が法令に基づいて決定します。
⑤ ガイダンスは就学先決定後に初めて行う
誤りです。就学に関するガイダンスや情報提供は、就学先が決定した後だけに行うものではありません。
就学相談の初期から、就学先決定の手続、学校や学びの場、必要な支援、就学後も学びの場を見直し得ることなどについて、本人・保護者へ十分に情報提供しながら相談を進めることが重要です。
制度改正のポイント
2013年の学校教育法施行令改正では、従来の障害の程度を基準とした仕組みから、障害の状態に加えて、教育的ニーズ、本人・保護者の意見、専門家の意見、地域の教育体制等を踏まえて総合的に就学先を判断する仕組みへと整理されました。
試験では、「本人・保護者との合意形成」＋「最終決定は市区町村教育委員会」をセットで押さえておくことが重要です。
試験対策として覚えること
- 就学先は一度決めたら固定ではなく、必要に応じて見直す
- 心理検査だけで決めず、教育的ニーズ等を含め総合的に判断する
- 就学時健康診断の実施主体は市町村教育委員会
- 本人・保護者の意見を最大限尊重する
- 関係者間で合意形成を行うことを原則とする
- 最終的な就学先は市区町村教育委員会が決定する
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